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ねんきん相談の“ラピース”へようこそ!

障害年金申請に関するお悩み・ご不安に、しっかりと寄り添います。​

社労士に依頼するメリットを教えて!『その②』

社労士に手続きを依頼される方の中には
「自分で申請しようとしたが難し過ぎて時間がかかった」
「慣れないことばかりで、途中で断念してしまった」
という方も多いようです。

 
途中まで進めてしまうと、書類の収集や申請書の作成が余計に難しくなる場合があります。

一番よくないのは、ご自身で申請され、
思っていた等級にならなかった、
あるいは不支給になってしまった、
という事態が起こることです。

 
一度決定してしまったものを覆すのはかなりの時間と労力が必要です。
場合によっては断念せざるを得ない場合もあります。

 
そのような事態にならないよう、多少の報酬は必要経費と考え、専門家と一緒に確実に手続きを進めることをお勧めします。

 

 

【初診日】について

~煩雑な作業を専門家にお願いすることで、ストレスがかからない~
初診日の確定が難しいと言われています。

ずいぶん前のことで最初に病院に受診した日がわからない、カルテも残っていないとなると初診日を確定することが困難になります。

 
また、いくつも病院を変わっていて、初診がどこの病院だったか忘れている人もいるでしょう。
そういった作業の大半を専門家に任せることでストレスが減ります。

 
 

【診断書について】

~病院にかけあってくれる~

障害年金に該当するかしないかは、申請書類によって判断されます。
個別に話を聞いてもらったり、障害の程度を会って確認してくれたりする訳ではありません。
あくまでも「書類」で判断されるのです。

 
その中でも最も重要な書類が、お医者様の作成する『診断書』です。
ただ残念ながら障害年金の認定基準を詳細に把握されている先生は多くはいらっしゃらないのが実情です。
そのため、せっかく診断書を作成してもらったのに、
ポイントとなる日付が間違っていたり、
必須事項が漏れていたり・・・
という事態が頻繁に起こります。

 
ご本人からお医者様へ、診断書の訂正依頼も含めて折衝を行うことはかなり厳しいと思います。
そこに代理人(社労士)が介入することで、適正な書類を迅速に手配することができるのです。

 
 

【申立書について】

診断書の次に重要な書類で、基本的にご本人が作成する書類です。

 
発症日から現在までの経過を時系列に説明しなければなりません。
ご自身ではしっかり作成されたつもりでも、
書くべきことを書いていなかったり、
書かなくてよいことばかりを書いてしまっていたり。

 
障害年金を初めて申請される方が完璧に申立書を作成されることは極まれです。

間違いを指摘され、修正・訂正の繰り返しなどにより、本来の受給開始から遅れてしまうことも散見されます。
専門家に依頼する場合そのような時間のロスはありません。

 

不支給になる前に・・

障害年金の申請はご自身でもできます。

ただし、かなりの労力と時間が必要です。大変な思いをして申請までたどり着いても、残念なことに『不支給』となることもあります。

認定基準を知らずして申請するということは、『一か八か』の賭け事のようなもの。

 
是非とも、障害年金の専門家『ねんきん相談所ラピース』にご一報ください。



社労士に依頼するメリットを教えて!『その①』


障害年金の申請書類は言わずもがな『書類(紙)』です。
本人の病状や障害の程度について、役所の人が会って話を聞いたり、目で見て確認してくれたりする訳ではありません。あくまでも『書類』で判断されるのです。

 
その『書類』について解説します!

 

~診断書について~

お医者様の作成する『診断書』が、障害等級の認定において大きなウエイトを占めます。

障害年金は独自の初診日の捉え方や障害認定基準が設けられていますが、お医者様に認定基準を詳細に把握したうえで的確な診断書を作成していただくのは、なかなか大変なことです。
そのため、
認定基準に沿った診断書でなかったり、
ポイントとなる日付が間違っていたり、
必須事項が抜けていたり・・・
という事態が頻繁に起こります。

 
お医者様は医療のエキスパートですから、当然と言えば当然ですよね。

 

~病歴申立書について~


『申立書』は、診断書の次に重要となる書類で、基本的にご本人が作成することになります。

 
発症日から現在までの経過を時系列で詳しく説明する必要があり、診断書と相違・矛盾がないように作成することが重要です。
しかし、ご自身ではがしっかり作成されたつもりでも、
書くべきことを書いていなかったり、
書かなくてよいことばかりを書いてしまったり。
障害年金を初めて申請する方が、完璧に申立書を作成されることは極まれで、多くの方は必要となる情報の半分程度しか盛り込んでおられません。

 
実態に則した内容を正確に文書として落とし込むためには、やはり専門家に依頼することが早道と言えそうです。

 

~まとめ~

普通だと2級の障害年金をもらっていいはずなのに3級が決定されていた、あるいは、不支給になってしまった、と相当な時間が経ってから相談に来られる方も少なくありません。

 
「初めからうちにご相談にいらしていたら・・・。」と残念な気持ちになってしまいます。
一度、決定された判断を覆すのはかなりの時間と労力を要します。
場合によっては、再申請不可という最悪の場合もございます。
そのような事態にならぬよう、多少の報酬は必要経費と踏まえることが肝心です。

一生に一度の大勝負を、一緒に進めていきましょう。
是非とも、障害年金の専門家『ねんきん相談所ラピース』にご一報ください。

 
「社労士に依頼するメリットを教えて!『その②』」に続きます!



令和4年度 改正のポイント(その5)年金手帳から基礎年金番号通知書へ

令和4年4月から 年金手帳は 『基礎年金番号通知書』 に変わります。

基礎年金番号通知書の発行

令和4年4月以降、「新たに年金制度に加入する方」・「年金手帳の紛失等により再発行を希望する方」には、『基礎年金番号通知書』が発行されます。

 

注意点

  1. ※ すでに年金手帳をお持ちの方には、「基礎年金番号通知書」は発行されません。
  2. 令和4年4月1日以降も、年金手帳は基礎年金番号が 確認できる書類としてご利⽤できますので、引き続き年金手帳を大切に保管してください。

     

  3. ※ 年金手帳の紛失等により令和4年4月1日以降に再発行を希望される場合は、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書」の再交付を申請することができます。
  4.  

  5. ※ 年金に関する照会や申請は、マイナンバーもご利用いただけます。

 

改正内容の詳細はこちら

 

 

「令和4年度 改正のポイント」のまとめ

その1~その5は↓こちらから確認できます。

 

 



令和4年度 改正のポイント(その4) 加給年金の支給停止の規定の見直しについて

加給年金の支給停止規定の変更点について詳しく

加給年金って?


加給年金とは、厚生年金保険と共済組合等に20年以上加入していた方が、65歳になった時点で、その方に生計を維持されている配偶者または子どもがいるときに自身の年金額に加算されるものです。

 

65歳到達後(または定額部分支給開始年齢に到達した後)、被保険者期間が20年以上となった場合は、在職定時改定時、退職改定時(または70歳到達時)に生計を維持されている配偶者または子どもがいるときに加算されます。

 

配偶者:65歳未満かつ厚生年金・共済組合等の加入期間が20年未満の方
子:18歳年度末までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の障害の状態にある子

 

ただし、配偶者に係る加給年金は、配偶者に老齢厚生年金・退職共済年金の受給権がある場合には、支給停止となることがあります。
その支給停止の規定が今回見直されました。

加給年金の支給停止の条件


今までは、生計を維持している配偶者の老齢厚生年金・退職共済年金の支給が全額停止となっている場合には、加給年金が支給されていました。

 

今回の改正により、令和4年4月以降は、配偶者の老齢厚生年金・退職共済年金の支給が全額停止となっていても、受け取る権利がある場合には、加給年金は支給停止されます。
(ただし、一部経過措置が設けられています)

 

配偶者が働きながら老齢厚生年金を受け取る場合

なお、老齢厚生年金については「在職老齢年金」という仕組みがあり、働きながら年金をもらう場合は、その収入に応じて年金が減額または支給停止される仕組みとなります。

 

もし、配偶者自身が働きながら老齢厚生年金(加入期間は20年以上)を受け取る場合、この在職老齢年金の仕組みにより年金が減額された場合でも、老齢厚生年金が1円でも支給されている場合は、加給年金の対象から外れます。
つまり加給年金は支給されないこととなります。

 

一方で、在職老齢年金の仕組みによって配偶者自身の老齢厚生年金が全額支給停止された場合は、老齢厚生年金を受け取ることができないため、加給年金の対象となり、加給年金が支給されることになります。

 

本来年金とは高齢で収入の少ない人に対して、その生活保障のために支給するものなので、稼ぎの多い夫婦により多く年金が支払われるのは、年金制度と矛盾することにもなります。

 

2022年4月からの改正点

こういった矛盾点を解消するため、年金法改正によって2022年4月からは、配偶者自身の老齢厚生年金については、在職老齢年金の仕組みによって全額支給停止となっている場合でも、老齢厚生年金を受給できる者として、加給年金は支給されないこととなります。

 

まとめ


今回は配偶者自身の老齢厚生年金について、在職老齢年金の仕組みによって全額支給停止となった場合、法改正前と改正後の違いについて解説してきました。

 

なお、配偶者だけでなく、自分自身の老齢厚生年金についても、在職老齢年金の仕組みによって全額支給停止となっている場合は、加給年金は支給されないので注意しましょう。

 

今後はますます夫婦共稼ぎがスタンダードとなってくる時代なので、
「夫婦でいくら年金もらえるのか?」
「夫婦で働きながら年金をもらうのか?」

年金制度を理解しながら夫婦で十分話し合ってみてはいかがでしょうか?

 

 

 

「令和4年度 改正のポイント」のまとめ

その1~その5は↓こちらから確認できます。

 

 



令和4年度 改正のポイント(その3) 年金の新制度『在職定時改定』について

令和4年4月から在職定時改定制度が導入されました。
『在職定時改定』の対象となる人は、厚生年金加入の対象となる働き方をしている65歳以上70歳未満の人です。

 

在職定時改定について詳しく

一定の厚生年金加入歴がある場合、65歳になると老齢厚生年金を受け取ることができます。
65歳以降も会社に勤めている方のほとんどは、厚生年金保険料を払いながら老齢厚生年金を受給している状態です。
※在職老齢年金の調整(47万)の壁はありますが。

その方々が払っている厚生年金保険料について、これまでは在職中に年金額を改定(再計算)する制度がなく、在職中の場合は70歳到達時、あるいは退職時のいずれか早い方で年金額に反映されていました。

 

しかし、今回『在職定時改定』制度が導入されたことで、在職中であっても、毎年8月までの納付分を含め再計算し、10月分(12/15振込)からの年金額が増額されることとなりました。

まとめ

65歳以降も働いているサラリーマンが納めている厚生年金保険料。
年金額への反映は、退職した時または70歳に到達した時でした。
そのため、働くモチベーションを低下させるとの指摘がありました。


しかし、今回の『在職定時改定』の導入により、退職を待たず早期に年金額へ反映させることで、受給者の就労意欲も高まり、労働人口の減少を抑える効果が期待されています。

 

ワンポイントアドバイス


「在職定時改定」制度の導入により、在職中でも受給する年金額が変動します。
年金額と給与の合計額が一定額※を超えた場合、年金額の一部または全額が支給停止になる『在職老齢年金制度』も意識しながら、こまめに働き方を見直していくとよいでしょう!
※支給停止となる基準額は月額47万円です。

 

また、改正のポイント(その4)次回ブログで解説する『加給年金の支給停止』との絡みも出てきますので、要チェック!
改正内容の詳細はこちら

 

 

「令和4年度 改正のポイント」のまとめ

その1~その5は↓こちらから確認できます。

 

 



令和4年度 改正のポイント(その2) 在職老齢年金制度の見直しについて

在職老齢年金制度の見直し点とは?


在職中の老齢厚生年金受給者について、年金の基本月額総報酬月額相当額の合計額が一定の基準を超えたとき、年金の全部または一部が支給停止されます。

2022(令和4)年4月から60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準が見直され、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準(28万円から47万円)に緩和されました。

 

用語の説明

基本月額:加給年金額を除いた老齢厚生(退職共済)年金(報酬比例部分)の月額
総報酬月額相当額:(その月の標準報酬月額)+(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12

 

65歳未満の方はご確認を

今回の改正で、2022(令和4)年4月から65歳未満(60~64歳)の方の在職老齢年金制度が見直されました。
在職老齢年金制度とは厚生年金をもらいながら働き続けている場合に、年金が調整される制度です。

2022年3月以前は、賃金と年金受給額の合計額が「月額28万円」を超えると年金の全部または一部について支給停止されていましたが、2022年4月以降は「月額47万円」に緩和されます。
なお、65歳以上については、今までも47万円に設定されていたため変更はありません。

 

在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式

基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合

全額支給

基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合

基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-47万円)÷2

 

働く事を制限しません


これまでは働き過ぎると年金がカットされていたため、仕方なく働く時間や日数を調整してきた方も多くいらっしゃいました。
今回の改正で、仕事量を制限することなく、総収入(給与賞与+年金)を増やすことが可能になりました。

 

改正のポイント(その1)「繰上げ・繰下げ」と併せてご確認いただき、多様な働き方を考えてみませんか。
改正のポイント(その1)「繰上げ・繰下げ」についてはこちら

 

改正内容の詳細はこちら
在職老齢年金制度に関してはこちら

 

 

「令和4年度 改正のポイント」のまとめ

その1~その5は↓こちらから確認できます。

 

 



令和4年度 改正のポイント(その1)年金の繰上げ・繰下げ受給について

老齢年金について、国民年金はもともと65歳から受け取り開始となっていましたが、厚生年金の受取開始年齢は55歳受取開始、その後の改正で少しずつ65歳に向けて引き上げられ、男性2025年まで(女性は2030年まで)に完全に65歳への引き上げが完了となるスケジュールとなっています。
※男性:昭和36年04年02日生まれ以降・女性:S41年4月2日生まれ以降の方が65歳からの支給となります。

 

2022年4月からの変更点

 

繰上げについて


繰上げ受給(通常65歳からもらう年金を60歳以降65歳未満の間に年金をもらい始める制度)の減額率が0.5%から0.4%となります。
65歳時点でもらう年金額から1か月早めるごとに減額される率が緩和されました。
※対象となるのは、令和4年3月31日時点で、60歳未満の方(昭和37年4月2日以降生まれの方)です。
昭和37年4月1日以前生まれの方については、現行の減額率0.5%から変更はありません。

 

改正内容の詳細はこちら
繰上げ制度に関してはこちら

繰上げの注意点

一度繰上げて年金を受け取り始めたら取り消しはできません。
また、障害年金の請求が出来なくなる場合もありますので、繰上げする場合のデメリットを年金事務所で確認し慎重に検討する必要があります。

 

繰下げについて


繰下げ受給(通常65歳からもらう年金を66歳以降に年金をもらい始める制度)については
1か月遅らせるごとに65歳時点からもらう年金額から0.7%増額される点は変わりませんが、繰下げできる年齢が70歳から75歳へ延長になります。
※対象となるのは、昭和27年4月2日以降に生まれた方となります。

 

改正内容の詳細はこちら
繰下げ制度に関してはこちら

 

今回の改正で、2022年4月からは年金を受け取る年齢を最大75歳まで繰下げることができるようになります。75歳まで繰り下げると年金額は84%増額されます。

受給開始年齢を遅らせるほど、もらえる年金額が増えるということですが、いつまで生きられるのか(年金を受給できるのか)分からないので、受取開始を何歳にするのが有利かは一概には言えません。


判断のポイントは「何歳まで生存しそうですか?」

繰り下げする場合は、繰り下げしなかった場合との比較(逆転年齢)を年金事務所で確認しましょう!
年金をいつから受け取ればいくらになるのか!
現役を引退した後の収入をどのように確保するか!などなど。

 

いろいろなパターンで具体的に考えることが大切となります。
年金を繰り下げし増額した年金額を受け取り始めたが、受け取り開始してすぐに亡くなってしまったら大損!!

 

まとめ


受給開始年齢の選択幅が拡大されたことをきっかけに、老後の生活設計に向き合ってみてはいかがでしょうか。

 

 

「令和4年度 改正のポイント」のまとめ

その1~その5は↓こちらから確認できます。

 

 



2022年(令和4年)4月からの法律の改正をお知らせします。

年金制度改正法(令和2年法律第40号)等の施行により年金制度の一部が改正されました。

①繰下げ受給の上限年齢引上げ

  •     ・老齢年金の繰下げの年齢について、上限が70歳から75歳に引き上げられました。
          また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上限が5年から10年に引き上げられました。
  •     ・令和4年3月31日時点で、70歳に達していない方(昭和27年4月2日以降生まれの方)または受給権を取得した日から5年経過していない方が対象となります。

 

 

② 繰上げ受給の減額率の見直し

  •     ・繰上げ受給をした場合の減額率が、1月あたり0.5%から0.4%に変更されました。
  •     ・令和4年3月31日時点で、60歳に達していない方(昭和37年4月2日以降生まれの方)が対象となります。

 

 

③ 在職老齢年金制度の見直し

  •     ・在職中の老齢厚生年金受給者について、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が一定の基準を超えたとき、年金の全部または一部が支給停止されます。
          令和4年4月から60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準が見直され、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準(28万円から47万円)に緩和されました。

 

 

④加給年金の支給停止規定の見直し

  •     ・加給年金の加算対象となる配偶者が、被保険者期間が20年(中高齢者等の特例に該当する方を含む)以上ある老齢、退職を支給事由とする年金の受給権を有する場合、その支給の有無に関わらず加給年金が支給停止されます。
  •     ・令和4年3月に加給年金の支給がある方については、経過措置が設けられています。

 

 

⑤ 在職定時改定の導入

  •     ・在職中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者について、年金額が毎年1回定時に改定が行われます。
          基準日である毎年9月1日に厚生年金保険の被保険者である場合は、翌月10月分の年金から改定されます。

 

 

⑥ 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え

  •     ・令和4年4月1日以降、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する方には、「基礎年金番号通知書」を発行します。

 

 

 

「令和4年度 改正のポイント」のまとめ

その1~その5は↓こちらから確認できます。

 

 



あけましておめでとうございます

新年のご挨拶


2022年(令和4年)
あけましておめでとうございます

 

新年明けても相変わらずの寒波が続いていますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか。
オミクロンとやらが猛威を振るい始め、改めて感染予防対策を確認し、気を引き締めなければと肝に銘じているところです。

 

虎年に寅さん

さて、今年の干支は虎(寅)年。
私の好きな『フーテンの寅さん』が12年ぶりにやってきました。
今年はテンションが上がります。

 

本年も『ねんきん相談所ラピース』を、どうぞよろしくお願いいたします。



お客様からのメッセージ

ラピースのお客様から、障害を持った方への応援メッセージ(原文)です。

“障害”だと気づいていない方、また、もしかしたら・・・自分は”障害”かも・・・と
少しでも不安に感じている方は”障害”というネガティブな言葉に決して縛られないで下さい!
“輝ける”個性なんだとポジティブ思考で、失敗をおそれないで、自信をもって生きていきましょう。
失敗こそ宝ですよ!

 

 

病気治療中にも関わらず、一日一日を明るく元気に過ごしておられます。

 

とっても素敵な女性です!

私も見習わねば!!です。