今回は会社（使用者）の立場から、従業員が『コロナに感染した場合』と『濃厚接触者となった場合』の休業補償について解説します！

陽性か陰性かをまず確認しましょう

従業員から「コロナ（の疑い）で休みます。」と連絡があった時は、現時点で、『陽性者』か『陰性者』かを確認しましょう！

【陽性者で休業した場合】

業務上と業務外に分かれます
・業務上の場合→①『休業補償給付』／労災

・業務外の場合→②『傷病手当金 』／保険者(協会けんぽや各保険組合)

①労災『休業補償給付』➔②『傷病手当金』の順で確認をしていきます。

※業務上の判断
コロナ感染が、業務の遂行中に、かつ業務に起因して発生したものであるかどうか、で判断されます。
したがって、労災認定を受けるためには、感染経路がある程度特定されている必要がありますので、経路不明の場合は業務外（傷病手当金）となる可能性が高そうですね！

【陰性者ではあるが濃厚接触者となり経過観察で休業した場合】
※陽性者は上記

濃厚接触者で休業した場合は、自覚症状なしと自覚症状ありで取り扱いが少し異なります。

・自覚症状なし（陰性者）、健康観察で休業の場合
『雇用調整助成金』、もしくは『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』を確認。

・自覚症状あり（陰性者）の場合
『雇用調整助成金』、もしくは『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』、あるいは『傷病手当金』に該当する可能性もあります。

いかがでしたでしょうか。
いざという時に備え、まとめておくと慌てずに済みますね！
※上記、給付等については認定を受ける必要があります。

【参考URL】　　　2021.1.27現在

労災

www.mhlw.go.jp

労災保険

www.kyoukaikenpo.or.jp

病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

www.mhlw.go.jp

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置を更に拡充しています。また、申請手続等の更なる簡素化により、事業主の申請負担を軽減し、支給事務の一層の迅速化を図ります。

www.mhlw.go.jp

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

最後に

11都府県（対象都府県）に緊急事態宣言が出され、すでに2～3週間が経過しましたが、新規陽性者数は依然として高止まりの状況が続いています。
『感染しない！感染させない！』を意識して、自分と大切な人の命を守っていきたいですね。