【障害年金】ねんきん相談所ラピース　障害年金の無料相談

障害年金の事務手続きに一部変更がありました。（令和２年１０月１日から適用）

（障害年金）請求者の負担軽減のための障害年金に係る業務改善等について、令和２年１０月より日本年金機構では以下の業務改善等が行われます。

１．２０歳前傷病で障害基礎年金を請求する時に、病歴・就労状況等申立書の記入を簡素化できる
２．同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再度請求する時に、前回提出した証明書類を使える

具体的にどういうことなのか、以下にお知らせします。

【１．２０歳前傷病の方の病歴・就労状況等申立書の簡素化について】

生来性の知的障害で障害基礎年金を請求する場合は、病歴・就労状況等申立書の記入を簡素化できることになりました。
具体的には、以下のとおり
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従来の記載方法は：
３年～５年ごとに区切って記載、または、医療機関ごとに区切って記載する

2020年10月1日より（簡素化）：
１つの欄に「特に大きな変化が生じた場合を中心に、出生時から現在までの状況をまとめて記入することを可能とする」
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これまで

年金事務所によっては、『１つの欄に最長５年までの原則』について、厳格な取り扱いが見受けられました。
例えば、「小学６年間」をまとめて記載したら、『５年原則』を理由に突き返され、「小学低学年」「小学高学年」と３年毎に分けるよう指導があったと聞いたことがあります。
ですので、これまでの『初診日＝出生日』となる疾病（生来性知的障害、発達障害、精神遅滞など）の事案において、病歴・就労状況等申立書は２枚〜３枚もの記載を強いられていました。
そのような状況から考えると「出生時から２０歳までを１つの欄にまとめて良し」とする取り扱いは、かなりの簡素化と言えますね。

ただし、日常生活で困っていた事や具体的なエピソードを、幼少期・小学校・中学校・高校などで欄を分けて記載することは、認定する側に対し、具体的な情報を伝えアピールができるという観点から、決して無駄ではないと考えています。

当事務所が代理申請する場合においても、病歴・就労状況等申立書の完成までにはかなりの時間を割いて、ヒヤリングと作成を行っています。

【２．同一傷病かつ同一初診日で再度請求する時に、前回提出した証明書類を使える】

過去に障害年金を請求し「程度が軽くて不支給決定」だった方が、その後「症状が悪化した」等の理由により再度請求する場合、前回提出した初診日証明書類（受診状況等証明書等）を使えることになりました。

ただし上記には、2つの注意事項があります。
１．前回請求時に「初診日が認められず却下された」場合は、該当しません。
※障害の程度が該当しなかった場合のみ、該当します。
２．前回の証明書類は、平成２９年度以降に提出されたものであること
かつ、前回の申出書の提出日から５年以内に提出された初診日証明書類であること

具体的には以下のとおり
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従来：
再申請する際、前回提出した初診日の証明書を、再度、同一の医療機関から同一の証明書を発行してもらう必要があった